サラリーマンが知っておくべき税金の仕組みと節税のポイント！

やっしです。サラリーマンの税金は、給与から自動で天引きされる仕組みが多く、意外と全体像が見えにくいものです。そこで今回は、まず給与にかかる税金の基本をやさしく整理し、続いて“所得控除”の考え方を踏まえながら、今日から使える節税のポイントをわかりやすく紹介します。

サラリーマンが払う税金の基本
サラリーマンが使える主な所得控除
サラリーマンができる節税
まとめ

サラリーマンが払う税金の基本

サラリーマンが主に関わる税金は次の2つです。

所得税（国に払う税金）
住民税（市区町村・都道府県に払う税金）
それぞれの仕組みを見ていきましょう。

■ 所得税
所得税は、1年間の所得に応じて税率が変わる「累進課税」が採用されています。
つまり、収入が高いほど税率も高くなる仕組みです。税率は以下の表のとおり。
ただ、よく勘違いされるのが、例えば課税所得が500万円の場合、500万円全額に下表の20%の税率がかかると思われている方がいますが、そうではありません。500万円のうち、195万円は5%、135万円(330-195)は10%、170万円(500-330)が20%となります。表右端の控除額を差し引くことにより簡単に計算できるようになっています。

195万円x5%+135万円x10%+170万円x20% = 500万円 x 20% – 427500円(控除額)

課税所得	税率	控除額
～195万円	5%	0円
195万円～330万円	10%	97,500円
330万円～695万円	20%	427,500円
695万円～900万円	23%	636,000円
900万円～1800万円	33%	1,536,000円
1800万円～4000万円	40%	2,796,000円
4000万円～	45%	4,796,000円

所得税の計算の流れ

給与収入
所得控除を差し引く
課税所得が決まる
課税所得 × 税率ー控除額＝所得税額

サラリーマンの場合、会社が毎月の給与から所得税を天引きし（源泉徴収といいます。）、年末調整で過不足を調整します。

■ 住民税
住民税は、前年の所得をもとに計算され、翌年6月から翌々年5月まで支払います。
住民税は均等割と所得割に分かれ、合計した金額を支払う必要があります。

　住民税額= 均等割 + 所得割

均等割
所得に関係なく一律で、年間5000円～6000円程度（自治体で若干の差あり）
所得割
所得に応じて決まり、税率はほぼ全国一律（約10％）です。
所得割は、所得税と同様、給与収入から所得控除(控除額が所得税と若干異なる）を差し引いて課税所得を算出し、税率をかけて税額を算出します。

住民税は、毎月ほぼ一定額が給与から天引き（特別徴収といいます。）されます。
ちなみに、ボーナス(賞与)の明細を見ると住民税の記載がありませんが、ボーナスに住民税がか　　からないわけではありません。前年のボーナスも含めた所得をもとに計算され、その税額を12カ月で割った金額を毎月支払っているだけです。
また、住民税は前年の収入に対してかかりますので、退職した場合、給与収入の無くなった次の年に住民税を支払う必要がありますので注意が必要です。

サラリーマンが使える主な所得控除

所得控除とは、税金を計算する前に所得から差し引ける金額のことです。所得控除が増えるほど、課税される所得が減り、結果として税金も下がります。代表的な控除は次の通りです。

■ 基礎控除
すべての人が対象。
所得税の場合 48万円、住民税は43万円が控除されます。

■ 配偶者控除・扶養控除
家族を扶養している場合に使える控除です。

配偶者控除：所得に応じて変動し、所得税に対して最大38万円、住民税は最大33万円です。　　住民税のほうが若干低くなっています。
扶養控除：扶養家族の年齢により控除額が変動します。所得税、住民税ともに同じです。

■ 社会保険料控除
健康保険、厚生年金、雇用保険など、給与から天引きされている社会保険料はすべて控除対象。所得税と住民税ともに同じです。

■ 生命保険料控除・地震保険料控除
保険に加入している場合に使える控除です。所得税に比べ住民税の上限額が低めに設定されています。また、申告しないと適用されないため、年末調整での提出が必須です。

■ 医療費控除
年間の医療費が一定額を超えた場合に利用可能です。所得税と住民税で控除額は同様ですが、サラリーマンでも確定申告が必要となります。

上述のように、所得税に比べ住民税の控除額のほうが若干低めに設定されています。

サラリーマンができる節税

サラリーマンの場合、源泉徴収(所得税を給与天引き)および特別徴収(住民税を給与天引き)の仕組みにより節税の余地が少ないですが、まずは所得控除を最大限利用することです。そのうえで下記のような節税対策を積極的に利用することが重要となります。

■ iDeCo（個人型確定拠出年金）、企業型DC（企業型確定拠出年金)
厚生年金に上積みする年金制度です。iDeCoは個人が掛け金を支払い、企業型DCは企業（マッチング拠出で本人も追加できる場合あり）が支払います。会社が企業型DCを導入している場合は企業型DCを、導入していない場合はiDeCoを利用します。これらは、掛金が全額所得控除になる強力な節税制度です。ただし、60歳まで引き出すことは出来ませんので注意が必要です。

■ ふるさと納税
実質2,000円の負担で返礼品がもらえる制度で、住民税の控除として扱われます。
詳しくは下記で紹介しています。