やっしです。サラリーマンがFIRE(早期リタイア)すると、まず直面するのが「社会保険をどうするか」という問題です。会社員時代は、健康保険も年金も会社が半分負担してくれていました。しかしFIRE後は、すべて自分で選び、自分で支払う必要があります。特に健康保険や国民年金は、選び方によって年間数十万円の差が出ることも珍しくありません。この記事では、FIRE後に最もお得になる社会保険の選び方を、初心者にもわかりやすく解説します。
健康保険
FIRE後の健康保険は、次の3つのどれかになります。
① 任意継続(最初の2年間だけ使える“裏技”)
- 退職前の会社の健康保険をそのまま継続
- 保険料は在職中の約2倍(会社負担がなくなるため)
- ただし上限があるため、高収入だった人ほどお得になりやすい
- 扶養家族がいても追加料金なし
👉 FIRE直後は任意継続が最も有利になるケースが多い
② 国民健康保険(2年目以降の本命)
- 市区町村が運営
- 保険料は前年の所得で決まる
- FIRE初年度は高くなりがち
- しかし2年目以降は所得が下がるため一気に安くなる
👉 FIRE2年目以降は国保が圧倒的に安くなることが多い
③ 配偶者の扶養に入る(条件を満たせば最強)
- 年収130万円未満なら扶養に入れる
- 保険料ゼロ
- 60歳以上は180万円未満までOK
👉 扶養に入れるなら迷わずこれが最強
年金
サラリーマンを辞めると、厚生年金から国民年金に切り替わります。
■ 国民年金の基本
- 年間保険料:約21万円(2025年度)
- 全額自己負担
- ただし所得が低ければ免除制度が使える
■ FIRE勢は免除制度と相性が良い
国民年金には、所得が低い人向けの免除制度があります。
| 区分 | 将来の年金に反映される割合 |
| 全額免除 | 50% |
| 4分の3免除 | 62.5% |
| 半額免除 | 75% |
| 4分の1免除 | 87.5% |
- 資産額は関係なし(1億円あっても免除対象)
- 所得が低いFIRE初期はほぼ通る
- 免除でも将来の年金は半分つく
- 10年以内なら追納も可能
👉 FIRE初期は「全額免除+必要なら追納」が最も合理的
まとめ
FIRE後の社会保険は次のように選ぶと最もお得になる場合が多いです。
| 項目 | 最適解 |
| 健康保険(FIRE直後) | 任意継続が有利になりやすい |
| 健康保険(2年目以降) | 国民健康保険が安くなるケースが多い |
| 扶養に入れる場合 | 配偶者の扶養が最強(保険料ゼロ) |
| 国民年金 | 所得が低ければ免除制度を活用 |
| 将来の年金対策 | 余裕が出たら追納で調整 |

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