やっしです。サラリーマンにとって最も重要な法律である労働基準法の見直しが議論されています。改正のポイントは、大きく分けて「働き方の多様化への対応」と「健康確保・労働時間管理の強化」が軸になっています。厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」報告書をベースに、労働政策審議会で議論が進行中です。背景には、テレワーク、副業、ジョブ型雇用など働き方の多様化があり、現行法では対応しきれない部分が増えていることが指摘されています。
労働時間・休息のルール強化
- 13日を超える連続勤務の禁止（14日以上の連続勤務を不可）
- 勤務間インターバル（11時間休息）の義務化
- 法定休日の明確な特定義務
- 週44時間特例の廃止 → 全事業場で週40時間へ統一
これらは健康確保を目的とした大きな変更です。
「つながらない権利」の法制化検討
勤務時間外のメール・チャット対応を断る権利を明確化し、私生活との境界を守る仕組みを整備する方向で議論されています。
労働者性の判断基準の明確化
プラットフォームワーカー（Uber配達員など）やフリーランス的働き方が増える中で、
「誰が労働基準法上の労働者か」を明確にする基準を整備する提案が出ています。
過半数代表者制度の見直し
36協定などの締結に必要な「過半数代表者」の選出方法や役割を明確化し、使用者側の不当な関与を防ぐ仕組みを整える方向で議論されています。
多様な働き方への対応
- テレワーク時の労働時間管理の明確化
- 副業・兼業時の割増賃金ルールの見直し
- 管理監督者の健康確保措置の導入
など、現場で曖昧だった部分を整理する方向です。
育児・介護との両立支援の強化
育児・介護と仕事の両立を支える制度の強化も議論されています。
今後のスケジュール
- 研究会報告書 → すでに公表
- 労働政策審議会で議論継続
- 2026年通常国会への法案提出が想定されていたが、一部内容は見送りの報道もあり
（連続勤務上限・インターバル義務化など）
まとめ
議論の中心は次の3本柱です。
- 健康確保のための労働時間規制の強化
- 多様な働き方に対応するための制度整備
- 労使関係の透明性向上（過半数代表者制度など）
コメント