やっしです。今回は退職金についてです。退職金は、老後資金の柱となる大切なお金です。しかし「実際いくらもらえるのか？」は、企業規模や勤続年数、学歴などによって大きく変わります。この記事では、最新データをもとに 全体の平均値、大企業・中小企業の平均値、そして税金・社会保険料のポイント をわかりやすく整理します。
全体の平均値
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によると、大学・大学院卒で勤続20年以上・45歳以上の定年退職者の平均退職金は 約1,896万円 とされています。
大企業の平均値
大企業の退職金は中小企業より高い傾向があります。
厚生労働省「令和5年賃金事情等総合調査」によると、大企業（201社）の満勤勤続での平均退職金は以下の通りです
大卒 : 2,139万6,000円
高卒 : 2,019万9,000円
中小企業の退職金
東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」によると、中小企業の定年退職時の平均退職金は以下の通りです。
高卒 : 974万1,000円
短大・高専卒 : 992万円
大卒 : 1,149万5,000円
大企業と中小企業の差はどれくらい？
退職金は企業規模で大きく差がつきます。大卒の平均退職金を比較すると、大企業が約2139万円に対し、中小企業で1149万円と２倍近い差があります。
大企業は退職金制度が整備されていることが多く、勤続年数に応じたポイント制や基本給連動型が一般的です。一方で、中小企業は制度がない場合もあり、支給額にばらつきがあるのが実情です。
退職金にかかる税金
退職金は「退職所得」として扱われ、大きな税制優遇があります。
まず、課税される金額 ＝ (退職金 – 退職所得控除) ÷ 2 で計算されます。
この「1/2課税」が大きなメリットとなります。
また、退職所得控除は勤続年数に応じて控除額が増える仕組みとなっており下記となります。
- 20年以下：40万円×勤続年数
- 20年超：800万円+70万円×(勤続年数-20年)
勤続年数を30年とした場合、
退職所得控除 = 800万円 + 70万円 x (30年-20年) = 1500万円 となります。
つまり、退職金1500万円までは所得税がかかりません。
ただし、退職金の受け取り方は、一時金（まとめて受け取る）と年金形式（分割受取）の２通りあり、上記の退職所得控除は一時金の場合に適用となります。年金形式の場合は、別途、公的年金等控除が使えますが、所得税の対象となりますので注意が必要です。税金面で言えば、多くの人が一時金のほうが有利となります。
退職金にかかる社会保険料
退職金は 社会保険料の対象外 ですので、社会保険料はかかりません。
まとめ
退職金の平均値は、約1,896万円ですが、大企業と中小企業で約２倍という大きな格差があります。
税金については大きな税制優遇があり、勤続30年の場合1500万円までは所得税がかかりません。また、社会保険料もかかりません。
ちなみに、自分自身の退職金を現在の基本給、勤続30年という条件でざっと計算してみると1500万円弱となり、所得税はかかりません。うれしいような、悲しいような。。。
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