FIRE後の非課税収入はいくら？所得別の非課税ラインをわかりやすく解説

やっしです。FIREを達成したあとも、自分に合ったペースで働き続ける50代の人は増えています。私自身も、もし50代でFIREできたら、年金受給までのつなぎとして無理なく続けられる仕事を持っていたいと考えています。そこで重要になるのが、どこまで稼いでも「非課税の範囲」に収まるのかという基準です。今回は、FIRE後の生活設計に役立つように、所得別に「非課税になる収入の目安」をわかりやすく整理してみます。

給与収入の場合

給与収入(パート・アルバイト）の非課税ラインは次のようになります。

■ 所得税：年収160万円以下は非課税
2025年の税制改正で、給与所得控除と基礎控除が拡大し、従来の「103万円の壁」→「160万円の壁」へ引き上げられました。
■ 住民税：年収110万円以下は非課税
住民税の非課税基準は自治体差がありますが、2025年以降はおおむね年収110万円以下が非課税ライン。

事業所得・雑所得の場合

事業所得・雑所得（ブログ・フリーランス・配達など）の非課税ラインは次のようになります。
■ 所得税：所得95万円以下は非課税
（2025年以降、基礎控除の拡大により引き上げ）
■ 住民税：所得45万円以下は非課税
こちらは改正なし。

年金収入がある場合

参考として、年金受給者の非課税ラインも掲載します。

• 所得税：年収205万円まで非課税
• 住民税：年収155万円まで非課税

退職後におすすめの「非課税で働く」モデル

① パート・アルバイト中心

• 年収：〜110万円
• 月収目安：9.1万円
• 週3〜4日勤務で達成しやすい
• 社会保険加入も回避しやすい（130万円の壁も意識）

② ブログ・配達・スキル販売などの個人収入中心

• 所得：〜45万円（住民税非課税）
• 経費を適切に計上すれば、収入100万円でも所得45万円以内に収まるケースあり

③ 給与＋事業のハイブリッド

• 給与：80万円
• 事業所得：20万円（経費差し引き後）
  → 合計所得が住民税非課税ライン内に収まるよう調整可能

FIRE後に特に注意すべきポイント
● 住民税は「前年の所得」で決まる
　退職翌年は前年の給与が高いため、住民税が重く感じる。
● 社会保険の壁（130万円など）も別で存在
　非課税でも、社会保険の扶養から外れる可能性があるため注意。

まとめ

所得別に非課税になる収入の目安をまとめると次のようになります。

所得の種類や控除額によって、非課税ラインは大きく変わります。自分の働き方や収入の組み合わせを知っておくことで、無理なく安心してFIRE後の生活を続けられます。この記事が、あなたの「ちょうどいい働き方」を見つけるヒントになればうれしいです。