やっしです。昔からプロ野球選手が引退翌年の税金が大変という話をよく聞きます。実は、サラリーマンも同様で、退職(FIREでも定年退職でも)翌年は税金・社会保険料の負担が大きく感じます。退職後は収入ゼロなのになぜなのでしょうか？今回は、その理由を詳しく解説し、年収別の負担額と負担を軽くするための対策についても説明していきます。
退職翌年の税金・社会保険
負担が増える主な項目と理由をまとめると下の表のようになります。
| 項目 | 在職中 | 退職後（翌年） | 負担が増える理由 |
| 住民税 | 給与天引き（12回） | 自分で納付（4回） | 前年所得ベース＋分割回数減少 |
| 健康保険 | 会社が半分負担 | 全額自己負担 | 会社負担が消える |
| 年金 | 厚生年金（天引き） | 国民年金（定額） | 全額自己負担 |
以下、詳しく説明していきます。
① 住民税（前年の所得に対して課税）
- 住民税は 「前年の1〜12月の所得」 に対して、翌年6月から翌々年5月まで 課税されます。
- つまり、退職して収入がゼロでも、働いていた年の所得ベース で請求されます。
- 在職中は給与天引き（12回）でしたが、退職後は自分で納付（通常4回）になるため、1回あたりが重く感じることが多いです。
② 国民健康保険料（前年所得ベース）
退職すると会社の健康保険を抜けるため、次のいずれかを選びます。
● 国民健康保険（国保）
- 保険料は 前年の所得で計算。
→ 収入ゼロでも「現役時代の年収」で高額になることが多い。 - 扶養の概念がなく、家族人数分だけ保険料が増える。
● 任意継続（元の会社の保険を2年間継続）
- 在職中は会社が半分負担していたが、退職後は 全額自己負担で約2倍。
- ただし、標準報酬月額の上限があるため、年収が高かった人は国保より安くなる場合もある。
③ 国民年金（定額）
- 退職すると厚生年金から外れ、国民年金（月額17,510円／2025年度） を自分で払う必要があります。
- 所得が少ない場合は 免除・猶予制度 が利用可能。
④ 所得税（退職時にほぼ精算）
- 所得税は退職時に源泉徴収で精算されます。
- ただし、年の途中退職で年末調整がされていない場合は 確定申告が必要。
年収別の負担額
年収200万〜1000万円退職翌年の負担額シミュレーション
（住民税＝所得の約10％、国保＝平均的な自治体の目安、国民年金＝約21万円）
| 年収（前年） | 住民税 | 国民健康保険料 | 国民年金 | 合計負担額（翌年） |
| 200万円 | 約20万円 | 約15万円 | 約21万円 | 約56万円 |
| 300万円 | 約30万円 | 約20万円 | 約21万円 | 約71万円 |
| 400万円 | 約40万円 | 約28万円 | 約21万円 | 約89万円 |
| 500万円 | 約50万円 | 約35万円 | 約21万円 | 約106万円 |
| 600万円 | 約60万円 | 約42万円 | 約21万円 | 約123万円 |
| 700万円 | 約70万円 | 約50万円 | 約21万円 | 約141万円 |
| 800万円 | 約80万円 | 約58万円 | 約21万円 | 約159万円 |
| 900万円 | 約90万円 | 約65万円 | 約21万円 | 約176万円 |
| 1000万円 | 約100万円 | 約72万円 | 約21万円 | 約193万円 |
負担を軽くするための対策
- 国保の軽減制度（会社都合退職など）
前年所得を 30％として計算してくれる制度があり、大幅に安くなる。 - 任意継続と国保を比較して安い方を選ぶ
市区町村で国保料の試算が可能。 - 配偶者の扶養に入る
年収130万円未満なら保険料ゼロ。 - 国民年金の免除・猶予制度
失業の場合は「特例免除」で審査が有利。
まとめ
退職翌年は、
- 住民税（前年の年収ベース＋分割回数減少）
- 国民健康保険（前年の年収ベース）
- 国民年金（全額自己負担）
この3つが重なるため、収入がなくても負担が大きく感じます。特にFIREする場合はこのことも考慮に入れて目標資産を考えておきましょう。また、制度を知っておくと、自分に合った退職後の形を選択することができます。
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